たらい回しはもう終わり！2月20日よりeBay紛争解決プロセスが激変

2026年2月20日から「紛争解決の新ルール」が施行されます。

AIボットによる自動購入の禁止や集団訴訟の制限など、規約改定によりセラーの権利と義務が変わってきています。

この記事では、新ルールの内容やメリット・デメリットなどについて解説します。

ぜひ、最後までご覧ください。

なお、当ブログでは、eBay初心者向けの記事を多数用意しているので、併せてお読みいただけると幸いです。

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この度、Awiiinが提供しているAIマーケティングツール「Bee」が、eBay公式サポートツールに公認されました。

イーベイ・ジャパン公式ホームページでも、ご確認いただけます。

■eBay公式サポートツール

画像引用元：イーベイ・ジャパン

eBay新規約｜紛争解決の新ルール

2026年2月20日より、紛争解決に関する新しいルールが施行されます。

今回の改定では、AIボットによる自動購入の禁止や、クローリング（機械的な情報収集）が制限されました。

また、セラーの権利に関わるアップデートも追加されています。

ここからは、新ルールがどのような場面で関わってくるのか、具体的なケースや運用の流れを解説します。

特に注目すべきは、これまで不透明だったeBayとの交渉プロセスが明確化された点です。

日本のセラーがトラブルでルールを活用する際の、紛争事例から見ていきましょう。

日本セラーが直面する典型的な紛争例

どのようなケースでこの紛争解決プロセスが必要になるのか、日本セラーによくある事例をご覧ください。

新しい紛争解決プロセスとは？

eBayにおけるトラブル解決は、これまでカスタマーサポートへ連絡しても、たらい回しにされていました。

最終的に、自分で外部の第3者機関を探して申し立てを行う必要があり、ハードルは高かったです。

新ルールでは、申し立てから解決までのスピードが一気に速まりました。

主なルールの変更点は、以下のとおりです。

新ルールのメリット（交渉チャネル、費用、公正性）

新規約では、セラーにとって以下の3つのメリットがあります。

新ルールのメリット（交渉チャネル、費用、公正性）

これまでは、深刻な問題でも回答でたらい回しにされ、結局解決しないまま終わるケースが多かったです。

新ルールでは、セラーから紛争通知を送ることで、eBay側に45日以内の対応義務が発生します。

なお、Awiiinコミュニティメンバーで、MC011を経験されている方のインタビューも併せてご覧ください。

新ルールのメリット（交渉チャネル、費用、公正性）

通常、アメリカで訴訟を起こそうとすれば、数百万円単位の法的費用がかかることもあります。

しかし、新ルールの仲裁費用（仲裁機関への支払い）は215ドル（約3万円程度）です。

また、請求額が1万ドル以下のケースでは、eBay側が費用を負担してくれる可能性もあります。

第三者による公正な判断

eBayは、プラットフォームの性質上、どうしてもバイヤーに有利な判断をされがちでした。

新ルールではNAMが介入し、中立的な立場で公正な判断をしてくれます。

新ルールのデメリット（集団訴訟不可、米国仲裁）

新ルールはセラー保護の側面がある一方で、セラー側の権利が制限されるデメリットもあります。

集団訴訟に参加できない

以前は、パテントトロール（知的財産権の侵害主張）に対し、被害を受けたセラー同士が集まり、集団訴訟を起こすことが可能でした。

まとめて訴訟をすることで、1人あたりの費用を抑えられますが、新ルールでは集団訴訟が禁止されています。

同じ被害を受けている人がいても、個別のケースとして1人ずつ紛争通知を送り、戦わなければなりません。

仲裁は米国で行われる

当然ながら、紛争解決の場は米国になります。

日本に住む私たちにとって物理的な距離は大きな壁ですが、救済策として「書面審理」が認められています。

仲裁を活用すべきケース・避けるべきケース

新ルールで紛争解決の手順が明確になっても、すべてのトラブルに対して仲裁を申し立てる必要はありません。

費用対効果や勝率を考慮し、活用すべきタイミングを冷静に見極めることが重要です。

日本人セラーが今すぐ準備すべきこと

新ルールに向け、万が一の際に自分の身を守るためのアクションプランを整理しておきましょう。

まとめ｜使いこなせば武器になる

今回は、2026年2月20日から施行されるeBayの紛争解決の新規約と、セラーが取るべき対策について解説しました。

今回も、最後までご覧いただきありがとうございました。

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