【2025年10月17日から必須】eBayアメリカ向け「DDP対応」が必須化！

2025年10月16日

2025年10月17日（米国太平洋時間）以降、日本から米国に発送する2,500ドル未満の取引はDDP（関税・関連手数料込み）対応が必須になります。

DDP対応が不完全だと、バイヤーとのトラブルやセラー保護の対象外となるリスクがあり、アカウント運営に致命的な影響を与えかねません。

「具体的に何をすればいいの？」と不安を感じていませんか？

この記事では、DDP必須化の背景から今すぐやるべき3つの準備、そして出品価格への上乗せ方法までを、初心者にも分かりやすく徹底解説します。この記事を参考に、10月17日からの新ルールに万全の体制で備えましょう。

2025年10月17日以降、アメリカ宛てはDDP対応必須！

2025年10月17日（米国太平洋時間）以降、日本からアメリカに発送される2500ドル未満の商品は、セラーが関税および関連手数料を負担することになります。

これは、米国の関税政策の変更により、通関での遅延やバイヤーによる関税支払い拒否が頻発したためです。eBayは、こうしたリスクを防ぎ、セラーが安心して販売を続け、米国のバイヤーにも安心して購入してもらえる環境を守るため、米国向けの発送（2,500米ドル未満）について一時的にDDP方式の利用を必須としました。

引用元：ebay japan

DDP対応のポイント

バイヤーには「関税・手数料込み」と表示される
DDP/DDUに関わらず、日本から米国へ発送する2,500米ドル未満の商品ページには自動的に以下のメッセージが表示されます。
“This item includes applicable import fees—you won’t pay anything extra after checkout.”
（訳：この商品には適用される輸入関税が含まれています。お支払い完了後に追加料金が発生することはありません。）
DDU発送ではセラー保護（セラープロテクト）が適用されない
関税理由の未着ケースなどが開かれた場合にセラー不利で終了し、Defectがつく可能性があります。
出品ページに原産国（Country/Region of Manufacture）の表記が必須になる

これまでの経緯とアメリカの関税についてあまり知らないという方は、以下の記事で詳細をご確認ください。

DDP対応に必要な3つの具体的な準備

DDP対応を確実に行うために、セラーが今すぐ取り組むべき3つの準備を解説します。

①HTSコードと関税率を理解する
 ②申告名をしっかり明記する
 ③出品価格を修正する（関税・手数料の上乗せ）

準備①HTSコードと関税率を把握する

日本からアメリカ向けの商品の実際の関税率は10桁のHTSコード（Harmonized Tariff System Code）で決まります。

このHTSコードは、世界共通の品目分類コードであるHSコードを、アメリカ独自の分類体系に合わせてさらに細分化したものです。

HSコード…世界共通の品目分類である6桁のコード
HTSコード…アメリカで採用されている10桁のコード

DDP対応のためアメリカ向けの発送では、正しいHTSコードを特定して入力することが大切です。
ただし、CpassのSpeedPAK Economyを利用する場合はこの入力作業が不要です。
システムが申告内容をもとに自動で分類してくれるため、とても便利です。

HTSコードの調べ方

STEP

ChatGPTなどでざっくり検索

まずはAIツールなどを利用して、おおよそのHS/HTSコードを検索してみましょう。

例：男性用Tシャツの場合

STEP

WorldTariffで確認する

AIツールの情報は不確実なため、WorldTariff（ワールドタリフ）などの外部サイトを使って確認します。

WorldTariffを初めて登録される方はまずはユーザー登録をしてください。
※ユーザー登録すると無料で利用できます。

こちらのURLにアクセスし、ユーザー登録をクリックします。

各項目を半角英数字で入力します。

入力したメールアドレス宛にログインIDとパスワードが記載されている2通のメールが届きます。

worldtariff.comのログインURLにアクセスし、ユーザーIDとパスワードを入力してログインしたら登録完了です。

ログインしたら、HSコード検索をクリックします。

Step1でざっくり検索したHSコードを選択します。

WorldTariffは英語表記のため必要に応じて日本語訳にしてください。

内容をみて該当するHTSコードを特定してください。

■Cpass発送時にできるHTSコードの探し方
Cpassで送る場合はHSコードFinderから該当のHTSコードの検索が可能です。
発送手続き＞編集＞HSコード右側マークをクリックします。

こちらから類似コードの選択、または検索窓から検索してHTSコードの選択が可能です。

関税率の調べ方

HTSコードが特定できたら、関税率を確認する際にOrange Connex社が提供している以下のExcelファイルを活用すると便利です。
・ 分類されたHTSコード＋原産国（COO）に基づく推定米国関税・税金料金（事前設定関税率）：[Excelファイルをダウンロード]
※Orange Connex社より抜粋

原産国が日本、商品が男性用Tシャツ、HTSコード：6109.10.00.04の場合、
関税率は 15％であることが確認できます。

※関税率は随時変更される場合があります。本ファイルは参考用として提供されており、すべての HS コード又は原産国 / 地域（COO）を含んでいません。実際の課税時に適用される関税率を基準とします。

その他参考リンク
・原産国（COO）に基づく推定米国関税・税金料金（事前設定関税率）：[Excelファイルをダウンロード]
・税関裁定オンライン検索システム（CROSS）：[外部ウェブサイトへ移動]
・米国協調関税表システム（HTS）： [外部ウェブサイトへ移動]
※参考リンクの情報は、あくまで参考用です。
※最終的な関税および税額は、米国税関の査定および請求情報を基準として決定されます。
※最終的に税関の査定結果と請求した金額が異なる場合は、過剰分は返金、不足分は追徴されます。
※Orange Connex社より抜粋

準備②正確な申告名を記載する

税関で商品内容が明確に伝わるように、以下のポイントを意識して商品の申告名は具体的に記載しましょう。

材質と用途を明確にする
例：「Camera Lens」ではなく、「One Interchangeable Used Plastic Camera Lens」のように材質（Plastic）と用途（Interchangeable Camera Lens）を含める。
略語を避ける
例：「AC Adapt」ではなく「AC Adapter」のように省略せずに正式名称で書く。
中古品であればその旨を明記する
例：中古の腕時計の場合、「Watch」だけでなく「Used Wristwatch, Stainless 」のように「Used」を明記する。

準備③出品価格を修正する（関税・手数料の上乗せ）

DDP対応では、関税と関連手数料がセラー負担となります。

そのため、出品価格の値上げが必須です。
さらに、値上げした分に対してもeBay手数料がかかるため、これら全てを考慮して上乗せ金額を計算する必要があります。

上乗せ価格の計算方法

実際にどれくらい値上げすればいいのでしょう？

計算してみましょう。上乗せすべき金額は、以下の要素から導かれます。

関税額： 商品価格 × 関税率
DDP関連手数料： 配送手段によりかかる費用
eBay販売手数料： 1−eBay手数料率(関税額+DDP関連手数料)

【具体的な計算例】

項目	値
商品価格	$100
関税率	15% (0.15)
DDP関連手数料	$3.00 (FedEx International Connect Plus利用の場合)
eBay販売手数料率	15% (0.15)

この例の商品価格が$100の場合、約$21.18を上乗せする必要があります。

毎回正確な計算が難しい場合は、関税率にeBay手数料の影響をあらかじめ含めて、少し多めの率を上乗せすることも一つの工夫です。

価格の反映方法

計算した上乗せ金額を出品に反映させるには、主に2つの方法があります。

プラン

アメリカ向けの送料に上乗せする

この方法は、アメリカのバイヤーのみに値上げが適用され、他国バイヤーへの値上げを避けられることが大きなメリットです。

注意点は一部カテゴリーは送料上限があり、上乗せ金額が上限を超える場合はこの方法は使えません。　
各送料の上限は下記のMaximum Shipping costsをご参考ください。

2025年10月17日以降にアメリカ宛てにDDUで発送した場合どうなるの？

DDP必須化のルールが変わるのは 「発送日」ではなく「取引日」 です。
つまり、2025年10月17日（米国太平洋時間）以降に売れた注文 は、DDU（関税をバイヤーが払う発送方法）で送ってはいけないということです。

もし、DDUで発送してしまった場合、その取引はセラー保護の対象外になります。

主なリスク

バイヤーが関税を理由に「商品が届かない（Item not received）」と報告した場合、eBayが介入するとセラー側の責任（Seller fault）と判断され、Defect（アカウントの傷マーク）がつきます。
関税トラブルでNegativeもしくはNeutral Feedbackの評価を残されても、消去の対象になりません。

適用開始日以降もDDUを継続的に利用し、Item not received（商品未着）のケースによるDefectやNegative、Neutral Feedbackが増加した場合、販売制限（Selling Restriction）が適用される可能性があります。