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eBay輸出の消費税還付って何?|初心者が知るべき仕組みと3つのメリット

「eBay輸出を始めたけど、よく聞く消費税還付ってなに? 」

実は、ebay輸出では条件を満たせば“消費税分だけ”利益構造を有利にできる可能性があります。

それが消費税還付(しょうひぜいかんぷ)です。

今回は、初心者の方にも分かりやすく消費税還付の仕組みとメリットを解説します。

この度、Awiiinが提供しているAIマーケティングツール「Bee」が、eBay公式サポートツールに公認されました。

イーベイ・ジャパン公式ホームページでも、ご確認いただけます。


eBay公式サポートツール

Bee 画像

画像引用元:イーベイ・ジャパン

目次

消費税還付とは?

消費税還付とは? 画像

簡単に言うと、「仕入れで支払った消費税のうち、条件を満たした分が申告後に戻る制度」のことです。

eBay輸出では、この戻ってくるお金が利益の出やすさや資金繰りに大きく影響するケースも少なくありません。

かんたんな例で見てみましょう。

例》仕入れ:110円(税抜100円+消費税10円)
  販売:海外バイヤーに販売(消費税は0円)

つまり、

仕入れ時には消費税を支払っている
しかし、販売時には消費税を受け取っていない

その結果、仕入れで支払った消費税分(10円)が、消費税申告の内容によっては還付対象になるという仕組みです。

※すべての取引で必ず戻るわけではありません。
※消費税申告を行った結果、還付対象になる場合のみです。

なぜお金が戻ってくるの?消費税の「預かり」と「支払い」

国内で販売をする場合は、

という流れになります。

ところが輸出の場合は

  • 海外のバイヤーさんから消費税を預からない(=0円)。

という扱いになります。

その結果、仕入れで支払った消費税だけが残り、消費税申告の内容によっては還付が発生するという仕組みです。

日本の消費税は、日本国内で消費されるモノやサービスにかかる税金です。
アメリカやヨーロッパのバイヤーは日本でその商品を使うわけではないので、免税(消費税0%)という扱いになります。

※免税制度の詳細は、国税庁の公式情報やホームページもあわせてチェックしてみてください。

初心者が意識すべき3つのメリット

初心者が意識すべき3つのメリット 画像

仕入れを「実質10%オフ感覚」で考えられる

消費税還付の一番のメリットは、「実際にかかる仕入れ代金」を安く考えられることです。

たとえば、日本のショップで11,000円(税込)の商品を仕入れたとします。

  • 通常の考え方:11,000円がコスト
  • eBay輸出の考え方:1,000円分が戻る可能性 → 実質10,000円感覚

このように「10%引き」で仕入れができると考えると、仕入れのハードルが少し下がります。
ただ、還付は後日入金なので、最初に11,000円を支払える資金は必要です。賢く仕入れ判断をしましょう。

※仕入れだけでなく、発送に使う梱包資材などの消費税も還付の対象になる場合があります。
※還付の対象となる具体的な経費の範囲については、お近くの税務署や税理士にご確認ください。

国内販売よりも「利益」が残りやすい

国内で商品を販売する場合は、お客さんから受け取った消費税をあとから国へ納める必要があります。

一方、eBay輸出では、

  • お客さんから消費税を受け取らない
  • 仕入れ時に支払った消費税が、申告によって戻ってくる

という流れになります。

そのため、
同じ価格で仕入れて、同じ価格で売った場合でも、消費税分(約10%)が手元に残りやすい
というのが、輸出ならではの特徴です。

送料、eBay手数料、為替変動なども含めて、トータルの収支で比較することが重要です。

「いつ・いくら戻るか」を知ることで資金に余裕ができる

還付金は、申告後しばらくしてから入金されます。

すぐに戻ってくるお金ではないことを理解しておきましょう。

還付のタイミングや金額の目安が分かっていれば、

  • 次に仕入れる商品の予算を立てやすくなる
  • 無理のない資金計画を組める
  • 精神的な余裕を持って事業を続けられる

といったメリットがあります。

※メリットを最大化するためにも、最新の税制改正やルール変更がないか、定期的に管轄の税務署や税理士へ確認してください。

「還付」を受けるための必須条件

課税事業者になること(原則課税)

消費税還付を受けるには、課税事業者であることが大前提です。

免税事業者のままでは、消費税申告ができず、還付も受けられません。

■「課税事業者」の2つの区分に注意!
課税事業者には「原則課税」と「簡易課税」の2種類がありますが、還付を受けられるのは「原則課税」だけです。

課税事業者になる2つのケース

課税事業者になるケースは、大きく分けて次の2つがあります。

①前々年(基準期間)の課税売上高が1,000万円を超えた場合

自動的に課税事業者となり、消費税の申告・納税義務が発生します。

②売上が1,000万円未満でも、自分で選択する場合

自ら希望して課税事業者になることが可能です。

②の場合は、「消費税課税事業者選択届出書」を税務署へ提出します。

orie

下記は実際に提出した「消費税課税事業者選択届出書」です。

消費税課税事業者選択届出書 画像

eBay輸出では、仕入れや梱包資材に消費税がかかるため、還付目的で課税事業者を選ぶセラーも少なくありません。

ただし、副業の場合は慎重な判断が必要です。

他の収入との合算・管理負担・事業全体の収支を含めて判断することが重要です。

※判断前に税理士へシミュレーションを依頼すると安心です。

こちらの記事もあわせてご覧ください。▼消費税還付を受けるには?税理士先生に聞いてみました!

まとめ

まとめ 画像

消費税還付は、正しく理解して設計すれば、eBay輸出の利益を支えてくれる仕組みです。

仕入れや経費にかかった消費税が戻ることで、利益が残りやすくなり、資金繰りにも余裕が生まれる可能性があります。

ただし、以下の点を忘れてはいけません。

  • 税制は変更される可能性がある
  • 人によって最適な選択は異なる

実際に課税事業者の選択や申告を行う際は、税務署や税理士に相談しながら進めることをおすすめします。


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当ブログでは初心者さん向けの記事も多数ご用意していますので、ぜひお読みください。

このブログの監修者

菊池 駿(きくち しゅん)
株式会社Awiiin 代表取締役eBay物販輸出のツールBee運営者

  • 芝浦工業大学 数学科 卒業
  • 2014~2019年:5年間中学校数学教師として勤務
  • 2018年:YouTubeチャンネル「eBayライフを快適に by Bee」開設
    ※チャンネル登録者数”9,570人”(2025年9月時点)
  • 2020年:「株式会社Awiiin」設立
  • 2024年:「埼玉を代表する企業100選」に選出
  • 2025年:KEIDO 経営を極めるメディアに掲載
  • 2026年:BigLife CEO Collection2026に選出(2025年に続き連続選出)
  • 2026年:eBay公式サポートツールに「Bee」が選出
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