EUへの販売は危険?eBayセラーが知っておくべきGPSR・EPR

EU向けにeBayで商品を販売する際、GPSR・LUCID・VAT/IOSSなど、複数の登録・制度への対応が必要です。

すでにドイツでは、eBayに対して規制品の管理強化、ベルギーでは未登録セラーの商品が非表示の事例も出ています。

今後はフランスやスペインなど他の国でも、同様の規制強化が段階的に進む可能性が高いです。

何の準備もなしにEU向け販売を続けると、商品の非表示化・罰則の対象・返送トラブルにつながる可能性もあります。

まずはこの記事を読んで、自分のビジネスへの影響を確認してみてください。

※今回ご紹介する内容は、コミュニティ内での対談をもとにしており、詳細は各国の公式情報・eBay公式ページもあわせてご確認ください。

なお、当ブログではeBay運営をサポートする記事を毎週アップしているので、併せてご覧いただけると幸いです

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初心者は販売するジャンル選びが重要

EU向けに販売を始める際、まず重要になるのが「どの商品カテゴリーを扱うか」です。

同じEU圏内でも、ジャンルによって必要な手続きが異なるため、初心者は売りやすいジャンルから始めることをおすすめします。

初心者に始めやすいジャンルと難しいジャンルの主な商品は、以下のとおりです。

難易度	商品カテゴリー例	理由
易しい	トレカ、書籍、ゲームソフト など	証明書や特別な登録が不要で始めやすい
難しい	玩具、電気製品、食品 など	証明書の取得や追加の税・登録費用が発生しやすい

まずはハードルの低いジャンルで実績を積み、慣れてきた段階でカテゴリーを広げていくのが安全です。

eBayが展開するEU各国サイト

eBayはEU圏内で数多くの国別サイトを展開しています。

代表的なものは、以下のとおりです。

まずは、代表的な国を意識した販売戦略が効果的といえそうです。

ドイツの規制強化とVAT・IOSS対応の必要性

ドイツからeBayに対して規制品や環境法（LUCIDなど）の遵守状況について指摘が入り、今後ドイツ向け販売はより厳格な対応が求められる可能性があります。

また、VAT・IOSSについては2025年7月以降、150ユーロ以下の商品について、以下の対応が必要になります。

発送手段	対応状況
日本郵便	IOSS対象8カ国向けは発送不可
DHL・FedEx	DDP発送であれば送付可能

※VAT…日本でいう消費税のこと
※IOSS…EUへ150ユーロ以下の商品を輸出する際、VATを簡単に徴収・納税するための制度

対象国からの注文が入ったら、購入者へ事前に送料負担の可否を確認し、対応できない場合はキャンセルを提案する運用が現実的な対処法といえます。

GPSR(EU一般製品安全規則)とEU域内責任者の考え方

GPSRとは、EU域内で製品の安全性を担保するために「域内責任者(連絡窓口)」の情報表示を求める規則です。

対応方法は主に以下の2パターンに分かれます。

セラーが取るべき対応は、以下のとおりです。

現状は多くのセラーが厳密な登録なしで販売できているのが実情です。

今後はドイツ・フランス・スペインなど他の国でも、同様に各国政府からeBayへ管理強化の要請が入り、規制が段階的に厳しくなる可能性が高いです。

EPR(拡大生産者責任)とドイツ・フランスの登録制度

EPRとは、商品を梱包する段ボールなどの廃棄処理費用を、販売者側があらかじめ負担する仕組みです。

国ごとに制度名や登録先が異なり、対象カテゴリーによって必要な登録も変わります。

代表的な国として、ドイツとフランスを例にあげます。

トレカや電子機器・電池を使わない一般商品の場合、ドイツはLUCID、フランスはUINのみの登録で対応可能です。

一方、電子機器や電池を扱う場合はWEEE・BattGが必要になり、登録費用は年間800ユーロ前後になります。

各国の登録先や対象製品、費用目安については以下を参考にしてください。

ドイツとフランスで登録する場合、年間86ユーロ程度に収まります。

EU規制に関する質問

ここからは、コミュニティメンバーが疑問に持っているEU規制についてのQ＆Aです。

Q１.未登録で発送していた場合、罰則の対象になりますか?

罰則規定自体はありますが、個人セラー規模でいきなり適用される可能性は低いとされています。

EU関連法規の違反に対しては罰則が定められており、最大で10万ユーロという罰金額が示されています。

ただし、悪質・大規模な違反を想定したものであり、フランスへの発送が数回程度の個人セラーに対して、いきなり厳しい処罰が科されるケースは考えにくいです。

今後は規制が段階的に強化される可能性があるため、不安がある場合は早めに必要な登録を済ませましょう。

Q２.関税拒否で返送された場合、バイヤー都合として扱われますか？

そもそも150ユーロ以下の貨物はDDP発送が前提となるため、DDUでの発送自体を避けるべきというのが結論です。

トラブルを未然に防ぐためにも、対象となる金額帯の商品はすべてDDP発送に統一してください。

関税分をあらかじめ販売価格や送料に組み込んでおく形で対応するのが望ましいといえます。

まとめ｜EU規制の強化は、セラーにとってチャンスになる！

今回は、EU向け販売における各種規制と対応方法について解説しました。

今回も最後までご覧いただきありがとうございました。

なお、当ブログでは役立つ情報を毎週アップしているので、興味のある方はぜひご覧ください。

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