
CPaSSを利用してeBay販売をしていると、
「関税が徴収されたけど、この金額は本当に正しいのだろうか」
「無税のはずの商品なのに、なぜか課税されている気がする」
と感じたことはありませんか?
特に、法的根拠や通関手続きに詳しくないセラーにとって、関税の仕組みはブラックボックスに感じられがちです。
今回は、さとるさんをゲストに迎え、関税の誤徴収の実態と改善に向けた取り組みについてお話しいただきました。
- CPaSSにおける関税徴収の仕組みと、不透明さが生まれる背景
- HTSコード判定の精度問題が引き起こす誤課税のメカニズム
- 公式FAQと実際の運用にズレが生じている具体的なケース
菊池「なんとなくモヤモヤしている」というセラーも多いのではないでしょうか。
さとるさんのリアルな検証結果を、ぜひ最後までご覧ください。
CPaSSの関税徴収の現状と仕組み


さとるさんがこれまでに徴収された関税について、対象期間の取引データを集計したところ、返金の可能性があることが分かりました。
- 対象期間:2025年8月29日〜2026年7月2日
- 件数:637件
- 金額:約82万円
- 主なカテゴリー:情報素材など



ただし、この数字はあくまでも「可能性がある」というものなので、確定した数字ではありません。
それでも「明確な答えが欲しい」という思いから、利用者の声を集約し、オレンジコネックスへ改善提案をしていきたいと思っています。
CPaSSにおける関税徴収の流れ


CPaSSを利用した際の関税徴収の流れは、以下のとおりです。
- セラーが商品情報を入力する
- データがCPaSSに送られる
- CPaSSが推定関税を一時徴収
- 米国税関(CBP)が最終査定を実施
- 差額に応じて返金または追徴が確定



問題は、この一連のプロセスが公式説明通りに機能しているか不透明な点にあると思っています。
セラー側からは、
「手続きがよく分からない」
「関税額がずれているのではないか」
といった声も聞かれることから、今回のテーマは不透明さの検証にあります。
さとるさんが関税の誤徴収に気付いたきっかけ


さとるさんが関税の誤徴収に気付いたきっかけは、2025年8月29日に発動した「トランプ関税」でした。
その2ヶ月後、情報素材はもともと無税ではないかと気づき調査したところ、無税の可能性が高いと判明。
2026年の年明けにオレンジコネックスへ問い合わせたが「差額があれば返金・追徴する」との回答のみで、明確な説明は得られませんでした。
■関税が誤徴収されてから経緯
- 2025年8月29日:トランプ関税発動、情報素材にも課税開始
- 約2ヶ月後:情報素材は無税の可能性が高いと気づく
- 2026年初め:オレンジコネックスへ問い合わせ→明確な回答なし
- 約1ヶ月後:関税の返金が反映されず再度問い合わせるも、同じ回答
- 2026年2月:制度がセクション121(新たな関税)へ移行



セクション121(新関税)への移行に伴い、返金がいつ・どのように行われるのか見通しが立っていません。
さとるさん自身も対応に苦慮している状況が続いています。
関税の誤徴収の裏にある「HSコード」判定の仕組み


では、なぜ本来無税であるはずの情報素材が、誤って課税されてしまうのか。
その背景には、通関時に使われる「HTSコード」の入力・判定の仕組みに原因がある可能性があります。
■HTSコード判定の仕組み
- 無税品には本来のHTSコードに加え、無税を示すセカンダリコード(9903〜)を追加入力する必要がある
- セカンダリコードを米国税関(CBP)が確認し、無税判定される仕組み
- しかし、機械判定の精度は約80%程度と言われており、誤判定が起きやすい



不具合はオレンジコネックスに限らず、FedExやDHLでも同様に発生している可能性があるみたいですね。
CPaSSだけではなく、関税徴収に構造的な問題がある可能性を指摘しています。
Zonosとの比較で見えた違和感


情報素材をZonos Prepayで送ると0円だったのに対し、CPaSSでは同じようなHSコードや商品内容でも1,000円前後の関税が徴収されました。
薄利な商材の場合、この金額差は手元に残るお金や、事業で使える現金への影響が大きいです。
そこでさとるさんは、以下の方法で過剰に請求されている関税額を算出しました。
- オレンジコネックスの全取引履歴を抽出
- データをまとめてAIに読み込ませる
- 分析用のプロンプトを入力し、データを解析
分析した結果、怪しいと判定された取引の金額を合算すると「82万円」にも上りました。
この数字はあくまでも、「怪しい」と判定された範囲であり、誤徴収を断定するものではありません。
CPaSSへの改善提案


現在の関税(セクション121)は撤廃される見込みですが、別の法的根拠のもとで関税が続く可能性は高いです。
そうした状況を踏まえ、さとるさんが求めている改善案は主に以下の2点になります。
- 情報商材はそもそも無税なので徴収しない
- 仮に徴収しても、明確な根拠とスムーズな返金体制を構築してほしい



ただし、米国税関(CBP)への申請は、OC社によると「30日を過ぎると却下される」らしいので、セラーにとってはきついですよね。
関税の返金申請については、セラーにとって分かりにくい運用になっている点も問題だと思います。
公式FAQと実態の食い違い


オレンジコネックスの公式FAQページの項目7には、以下のような内容が明記されています。
- HTSコードの記入は不要(定型業者側が代行して入力するため)
- 原則は過剰徴収分は返金、不足分は追徴する



徴収された関税があるにもかかわらず、公式に案内されているはずの返金が行われていない事例が、今回のケース(82万円)に該当します。
公式ルールと実際の運用にズレが生じている点が、疑問として残ります。
関税が誤徴収されている事例提供のお願い


今回のような誤徴収の実態を正確に把握するため、他のセラーからも事例を広く集めたいと思います。
関税が誤徴収されている事例を抽出する手順は、以下のとおりです。
CPaSSからSPeed PAKセラーポータルへ移動します。
左にあるメニューから、請求エリアを選択し、各注文番号の料金明細をクリックします。


ダウンロードする期間(開始日・終了日)を入力し、検索をクリックします。
※指定できる期間は3カ月なので、1年間分を抽出する場合は数回繰り返してください
”輸出取引の詳細”からxlsxをダウンロードする。


ダウンロードしたデータを、AIに読み込ませます。
プロンプト(指示文)を入力し、抽出したデータを分析します。


なお、AIで簡単にデータを分析できるように、GPTsをご用意しました。
以下のURLをクリックしてもらえれば、GPTsをご利用いただけます。
https://chatgpt.com/g/g-6a56f1e64adc8191a17e2061a50a674a-orange-connexqu-yin-tetafen-xi
まとめ|CPaSSの関税徴収に潜む不透明さと改善への糸口


今回は、さとるさんをゲストに迎え、CPaSSにおける関税の誤徴収問題と、改善に向けた取り組みについてお話しいただきました。
■CPaSS関税徴収の3つの問題点
- HTSコード判定の精度問題
- 無税品を示すセカンダリコード(9903〜)の機械判定精度は約80%程度と言われている
- 本来無税の情報素材にも誤って課税されるケースがある
- 他社との請求差
- 同条件でもZonos Prepayでは0円
- CPaSSでは1,000円前後の関税が徴収されるなど、請求額に食い違いが見られる
- 公式ルールとの乖離
- FAQでは「過剰徴収分は返金」と明記されている
- 実際には返金されていない事例が確認されている(対象期間中に約82万円も請求された)



CPaSSを日頃から利用し、感謝しているからこそ、こうした不透明さを可視化し、改善につながればと思っています。
今回も、最後までご覧いただきありがとうございました。
なお、今回ご紹介した内容は、YouTube動画でもご覧いただけます。
当ブログでは初心者さん向けの記事も多数ご用意していますので、ぜひお読みください。








菊池 駿(きくち しゅん)
株式会社Awiiin 代表取締役・eBay物販輸出のツールBee運営者
- 芝浦工業大学 数学科 卒業
- 2014~2019年:5年間中学校数学教師として勤務
- 2018年:YouTubeチャンネル「eBayライフを快適に by Bee」開設
※チャンネル登録者数”9,570人”(2025年9月時点) - 2020年:「株式会社Awiiin」設立
- 2024年:「埼玉を代表する企業100選」に選出
- 2025年:サッカーチーム「シュワーボ東京」をスポンサード
- 2025年:KEIDO 経営を極めるメディアに掲載
- 2026年:BigLife CEO Collection2026に選出(2025年に続き連続選出)
- 2026年:eBay Japanに有効ツールとして「Bee」紹介・掲載
- 2026年:ウォール・ストリートジャーナルに掲載
- 2026年:ベクトルパークと業務提携


