CPSC eFilingとは？2026年7月義務化の対象商品と対応手順

2026年7月8日から、アメリカ向けに商品を発送する際のルールが大きく変わります。

CPSC eFiling（電子申告）の義務化により、おもちゃや子ども服、ベビー用品などを扱うセラーは、通関時に製品の安全証明書データを事前に提出することが必要になります。

なんの準備もなしに発送を続けると、通関の遅延・貨物の保留・アカウント制限などに直面する可能性もあります。

まずはこの記事を読んで、自分のビジネスへの影響を確認してみてください。

※今回ご紹介する内容は、2026年6月28日時点で公表されている情報をもとにしています

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CPSC eFilingとは？義務化の背景と基本知識

CPSC eFilingは、2026年7月8日から始まるアメリカ向け輸出の新制度です。

「自分には関係ない」と思っているセラーも、おもちゃ・子ども服・ベビー用品を1つでも扱っていれば、対象になる可能性があります。

この章では、制度の概要と導入される背景について解説します。

CPSCとはどんな機関？

※画像引用元：アメリカ合衆国 消費者製品安全委員会（CPSC）

CPSCとは、1972年に設立されたアメリカの独立政府機関「米国消費者製品安全委員会（U.S. Consumer Product Safety Commission）」の略称です。

おもちゃや家電、衣類、家具など、数千種類もの消費者製品の安全性を監視・規制しています。

CPSCの主な活動は、以下の5つです。

活動内容	内容
製品リコールの実施・監督	・危険な製品が流通した際に企業と連携してリコールを発表 ・返金・修理・交換の対応を求める
安全規格の策定	・法律で定めた強制規格 ・業界や標準化機関と協力して任意規格の策定も行う
製品事故の調査・データ収集	・全米の救急外来からデータを収集する監視システム（NEISS）をもとに事故の傾向を分析
消費者への情報発信	・公式サイトやSNS・メールアラートなどを通じてリコール情報や安全対策の情報を届ける
法律の執行と制裁	・安全基準に違反した企業に罰金を科したり、販売禁止などの法的措置を取る

なお、自動車はNHTSA（道路交通安全局）、食品・医薬品はFDA（食品医薬品局）の管轄で、CPSCの対象外です。

「家の中やその周辺で使われる一般消費者向け製品」と覚えておくと、対象範囲を把握しやすくなります。

eFilingで何が変わるの？従来との違い

eFilingで変わる最大のポイントは、「証明書の提出タイミング」です。

これまでは、安全基準への適合を示す証明書（CPC・GCC）を手元に保管しておき、CBPから求められた際のみ提示する運用が中心でした。

2026年7月8日からは、以下の運用に切り替わります。

項目	従来の運用	eFiling義務化後
証明書提出タイミング	CBPから求められた場合のみ	通関時にリアルタイムで電子申告が必要
申告先	書類を手元に保管	米国税関（CBP）の電子システム（ACE）を通じて事前提出
申告内容	証明書の紙面・PDF保管	製品情報・試験日・試験機関情報などのデータ提出
対応が必要な人	CBPの確認要求を受けた場合のみ	対象製品を米国へ輸入するすべての輸入者

証明書を手元に保管しているだけでは、事前に内容を検証できないという制度上の課題があったため、今回の義務化が進められました。

今後は証明書データが未提出・不備の場合、通関の遅延・貨物の保留・追加検査・輸入拒否に加え、1件あたり最大約120,500ドルの民事制裁金が科される可能性があります。

いつから始まる？スケジュールと適用範囲

制度の運用が始まるのは、2026年7月8日のアメリカ到着分からです。

CPSCの規定では「米国輸入通関日」が起算日とされているため、7月8日より前に日本を出発した荷物でも、アメリカでの通関申告が7月8日以降であれば対象となります。

配送会社ごとの対応予定は、以下のとおりです。

また、CPSCでは「当面は申告が欠如していても入国拒否はせず、警告メッセージのみ」と表明しています。

申告状況はCPSCのリスク評価に影響し、リスクが高いと判断された輸入者・貨物は今後の通関で検査対象となりやすくなるため、早めの対応が重要です。

対象商品と必要な証明書（CPC・GCC）の違い

対象商品と必要な証明書の種類は、扱う商品の内容によって異なります。

子ども向けおもちゃやアパレルを1品でも出品していれば対象になる場合があります。

まずは商品カテゴリーと証明書の基本から整理しましょう。

どんな商品が対象？チェックリストで確認

どんな商品が対象かは、CPSCが定める安全基準（強制規格）が適用されているかどうかで判断します。

「完成品として一般消費者が使用できる製品」が対象であり、部品や原材料のみの場合は対象外です。

日本人セラーが扱う商品で対象になりやすいカテゴリーは、以下のとおりです。

カテゴリー	主な対象商品
子ども向け製品	おもちゃ・ぬいぐるみ・ソフビ・知育玩具・トミカ・プラレール・たまごっち、子ども向けとして販売・表示されているもの
ベビー・幼児用品	ベビーカー・ベビーベッド・ハイチェア・抱っこ紐・おしゃぶり
子ども服・寝具	子ども用衣類・子ども用寝間着・マットレス
家電・電気製品	充電器・小型家電・バッテリー駆動機器
レクリエーション用品	自転車・ヘルメット・アウトドア用品

大人向けコレクターアイテムとして販売されている製品は、「大人向け」と判断される場合があります。

商品の実態・販売対象・パッケージ表記の3点が判断基準になります。

CPC（子ども向け製品）とGCC（一般製品）の違い

CPCとGCCは、対象となる商品の種類と、求められる試験の厳格さが異なります。

CPCとGCCの主な違いは、以下のとおりです。

項目	CPC	GCC
正式名称	Children’s Product Certificate（子ども向け製品準拠宣言書）	General Certificate of Conformity（一般適合証明書）
対象	12歳以下を対象とした製品	一般消費者向けの規制対象製品
試験機関	CPSC認定の第三者試験機関での受験が必須	自社試験やメーカーのデータなど「合理的な根拠」でも可
主な対象商品	おもちゃ・子ども服・ベビー用品・子ども向け家具など	家具などアパレル・ヘルメット・マットレス・充電器など
発行者	米国輸入者または米国内製造者	米国輸入者または米国内製造者

どちらも「自分で作成する書類」で決まった用紙はありませんが、法律（16 CFR Part 1110）で定められた7つの必須項目を英語で記載する必要があります。

また、書類の根拠となる試験報告書を手元に保管しておかなければ、税関から確認を求められた際に対応できません。

対象か迷ったらCPSC Regulatory Robotで確認

対象か迷ったときは、CPSCが無料で提供している公式ツール「Regulatory Robot（レギュラトリー・ロボット）」を使って確認しましょう。

質問に答えていく形式で、商品に適用される可能性のある規制要件（強制規格・任意規格・試験・認証・表示要件など）をまとめたカスタムレポートを生成できます。

※画像引用元：アメリカ合衆国 消費者製品安全委員会（CPSC）

なお、このツールはあくまでガイダンス目的の提供であり、法的アドバイスではないことに注意してください。

Regulatory Robotの使い方の手順は、以下のとおりです。

実際の証明書作成には、別途、試験の実施や試験報告書の取得が必要です。

証明書が準備できない場合の対応方法

今回の制度はまだ始まっていないため、実際の運用が始まる7月8日以降でないと分からない部分もあります。

現時点で、子ども向け玩具、ベビー用品、子ども服、その他CPSC対象となる可能性がある商品を販売している場合は、以下の対策を検討してみましょう。

日本人セラーが扱う商品でいうと、次のような商品は一度確認しておくことをおすすめします。

※なお、以下は「確認が必要な可能性がある商品」の例であり、すべてが対象と断定されるものではありません

証明書の準備が難しい商品は、義務化開始後に通関拒否・貨物保留・制裁金の法的リスクが生じる可能性があります。

対応が整うまでの間は、対象商品のアメリカ向け販売を一時停止するなど、慎重に判断することをおすすめします。

証明書が準備できる場合の対応方法

証明書が準備できる場合は、通関時にスムーズに申告できるよう、事前に情報を整理しておく必要があります。

eFilingの申告方法は2種類あり、同じ商品を繰り返し輸入するかどうかによって、適した方法が異なります。

申告方法	適用されるケース	必要な情報
Full PGA Message Set（フル申告）	不定期・少量・初回の輸入など、同一商品を繰り返し輸入しない場合	・完成品の識別情報 ・適用CPSC規則の引用コード ・製造日 ・製造場所・製造者の名前・住所・連絡先 ・最新試験日 ・試験施設の名前・住所・連絡先 ・記録保管担当者の連絡先
Reference PGA Message Set（参照申告）	同一商品を定期的・継続的に輸入する場合	・Certifier ID ・Product ID ・Version ID

対象商品を定期的に輸入（日本側から見れば輸出）する場合は、あらかじめCPSC Product Registryに製品を登録しておくと、毎回の申告時に必要な情報が減り、通関手続きが簡略化されます。

一方、不定期または1度だけ輸入（日本側から見れば輸出）する場合は、Full PGA Message Setで必要事項を都度入力する方法が現実的です。

証明書と試験報告書は常にセットで保管し、求められた際にすぐ提出できる状態を維持してください。

まとめ｜事前の準備があなたのストアを守ります！

今回は、CPSC eFilingの概要から対象商品・必要な証明書の種類・対応手順までを解説しました。

7月8日以降に明らかになる部分もあるため、各配送会社やCPSC公式サイトの最新情報を引き続き確認しましょう。

今回も最後までご覧いただきありがとうございました。

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