2025年4月2日、トランプ関税が発動されました。
トランプ関税が導入されると、eBayセラーにとっては「関税未払いリスクの増大」という懸念があります。
しかし、関税の仕組みや対処法を理解していれば、過度に恐れる必要はありません。
この記事では、以下の点について解説します。
- トランプ関税による影響
- トランプ関税の裏側にある戦略
- 関税未払いのバイヤーへの「賢い対処法」
正しい知識と冷静な判断で、変化する国際情勢に対応していきましょう。
ぜひ、最後までご覧ください。
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トランプ関税による影響を調査
※画像引用元：NHK Web
トランプ関税の導入で、eBayセラーが最も懸念すべき点は「関税の未払いリスク」です。
アメリカのバイヤーが、輸入時にかかる関税を支払わないケースが増える可能性のことを指します。
この問題の背景には、FedExのアメリカにおける特殊な関税徴収システムが深く関わっています。
この章では、以下の点について解説します。
- FedEx関税未払いの落とし穴
- 「デミニマスルール変更」が他人事ではない理由
eBayトップセラーの視点から、トランプ関税の思惑が見えてきます。
FedEx関税未払いの落とし穴
菊池さん「トランプ関税」が導入されることによって、どのような懸念があるのか、むろむろさんのご意見をお聞かせください？
相互に関税が10％引き上げられるので、「関税の未払い」が懸念されます。
「関税の未払い」とは、商品を受け取るバイヤーが、輸入時にかかる関税を支払わないことを指します。
関税未払いの背景には、FedExの国ごとに異なる関税の徴収方法が影響しているようです。
■原則：FedExの国ごとに異なる関税の徴収ルール
- 関税の徴収方法は2種類「前払い方式」「後払い方式」
- 「前払い方式」：輸入者（バイヤー）が関税を支払った後に荷物が配達される
- 「後払い方式」：輸入者（バイヤー）が荷物を受け取った後に関税を支払う
■アメリカの場合
- ① 配達が先: FedExは荷物をアメリカの輸入者（バイヤー）へ届ける
- ② 請求が後: その後、FedExからバイヤー宛に関税の請求書が別途送付される
■懸念されるリスク：バイヤーによる「未払い」の可能性
- これまでよりも関税が高くなると、バイヤーが請求書を受け取っても、関税を支払わない可能性がある
菊池さん関税が支払われないと、最終的にどうなるのですか？
バイヤーが関税を支払わないと、最終的にセラー（販売者側）に請求されることが予想されています。
FedExの運送規約では、最終的な関税の支払い義務は「荷送人（＝日本のセラー）」にあると定められています。
仮に、日本国内でFedExからの請求を無視した場合、厳しい督促があり、最終的には裁判に発展する可能性が高いでしょう。
ただし、現時点で日本から米国への輸出される800ドル以下の貨物について、原則として関税免除が維持されています。反対に800ドル以上の高額商品を輸出した際は、関税未払いのリスクがあるということです。
菊池さん800ドルが一つのラインになるわけですね。
「デミニマスルール変更」が他人事ではない理由
菊池さん先日FedExから、「デミニマスルールが変更になる」という内容のメールが届きました。
今のところ、日本は対象外の様ですが注意する必要はあります。
2025年5月2日からアメリカで変更されるデミニマスルールは、中国及び香港「原産」の製品が対象です。
デミニマスルールとは、国際貿易において「ごく少量の要素は無視できる」とする原則に基づく制度のこと
■デミニマス規制の概要
- 非原産材料の含有率が一定基準（例：10％未満）以下の場合、原産品として扱う救済措置を行う
- 例：日本製品に米国産部品が7％含まれる場合でも「日本産」と表示可能
- デミニマス規定が適用されれば、800ドル以下の輸入品の場合、今までは関税を免除されていた
■変更点
- 中国及び香港「原産」の製品は、800ドル以下であってもデミニマスルールが適用されない
つまり、日本国内で仕入れた商品で、少しでも中国・香港原産の材料が使われていれば、デミニマスルールは採用されず関税がかかります。
例えば、多くのユーザーから人気のある「G-SHOCK（カシオ）」ですが、一部は中国で生産されています。
※画像引用元：楽天市場
扱う商品によっては、日本のeBayセラーも決して無関係ではありません。
商品の「原産国」をしっかりと確認し、必要であれば価格設定やバイヤーへの説明を見直す必要が出てくるでしょう。
トランプ関税は短期決戦？その裏側にある戦略とは
菊池さん今回のトランプ関税、そもそも長期的に続くものなのでしょうか？
関税を上げ続けることによるアメリカ経済へのダメージを考えれば、長期間続けるのは難しいでしょう。
今回のトランプ関税が「長続きしない」と考えられている理由は、以下のとおりです。
■アメリカ経済への悪影響
- 関税を上げ続けると、輸入品の価格が上がり、アメリカ国内の物価上昇につながる
- 原材料の輸入コストも増え、企業活動や国民生活を圧迫する可能性がある
■支持率への影響
- 物価上昇や生活苦は国民の不満を高め、トランプ氏自身の支持率低下につながる恐れがある
■「交渉カード」としての戦略
- 高い関税は、他国との交渉を有利に進めるための「切り札（交渉カード）」である可能性が高い
- 最初に強硬な姿勢を見せることで、相手国からの譲歩を引き出しやすくする狙いがある
以上の理由から、関税を長期間維持するのは難しいという憶測も出ています。
交渉次第で最短3ヶ月～年内には状況が変わり、関税率が下がる可能性もあると見られています。
トランプ関税については、YouTubeチャンネル「PIVOT」で詳しく解説していたので、参考になると思います。
関税未払いバイヤーへの「賢い対処法」とは
関税未払いのバイヤーへの対応では、事前の準備が重要になります。
関税を支払われなかった場合の対応手順や、シミュレーションをしておくことがおすすめです。
具体的に注意すれば良いポイントは、以下のとおりです。
- 対応手順を明確化する
- 高額商品のリスク管理を強化する
- 情報に踊らされないように冷静に分析する
ここからは、各項目について詳しく解説します。
対応手順を明確化する
菊池さん関税の未払いが発生した場合、どのような対応が必要なのでしょうか？
「バイヤーが関税を支払わなかった場合の対応」を、これまで以上に明確に決めておくべきだと考えています。
関税未払いに対しては、「なんとなく」で対応するのではなく、以下のような点を明確化しましょう。
■対応手順を明確化する
具体例
- 〇〇が発生したら、eBayや発送会社へ連絡する
- 〇〇が発生する前に、発送会社から情報を入手する など
あらゆる事態に対処するため、事前にシミュレーションしておくことをおすすめします。
高額商品のリスク管理を強化する
菊池さん関税の未払いを考慮して、Bayセラーは価格戦略などを変えるべきだと思いますか？例えば、関税分を見越して値上げするとか…。
値上げしようとは思いませんが、800ドル以上の高額商品は、バイヤーとのやり取りやリスク管理を強化する必要があると思います。
高額商品のリスク管理については、以下の点を考慮しましょう。
■eBayの規約を理解する
- eBayの規約上、バイヤーが関税未払いを理由に受け取りを拒否した場合、セラー有利の判断が下される
- 商品は戻ってこなくても、返金しなくても良いケースが多い
■リスク込みの価格設定
- 仮に、FedExからセラーに関税の請求が来ても、利益分で関税の支払いをカバーできる価格設定にする
例えば、900ドルの高額商品に、相互関税が導入されたケースを考えてみます。
- 高額商品：900ドル
- 基本関税：10％（90ドル）
- 追加関税：10％（90ドル）
- 関税合計：20％（180ドル）
900ドルの販売価格に対して、180ドルの関税を支払ったとしても、利益が残るような価格設定にします。
現状ではセラー側は有利ではあるものの、高額商品を扱う場合は、価格設定の変更も検討しましょう。
情報に踊らされないように冷静に分析する
菊池さんトランプ関税・デミニマス規制など、心を揺さぶられる情報が出た場合、eBayセラーはどのように向き合えば良いでしょうか？
パニックにならず、冷静な分析が重要が重要だと思います。
新しい規制や関税のニュースが出た時に、eBayセラーが取るべき冷静な対応をまとめました。
■【Point ①】現状を把握する
- 「本当に自分に関係があるのか？」を冷静に考える
例：自分の扱っている商品の価格帯（800ドル以下か、以上か）を把握する
■【Point ②】情報の本質を見極める
- 規制や関税の「中身」をしっかり理解する
- 情報の背景を知る
今回のトランプ関税は、主に大企業向けの「交渉カード」という側面がある - 年間の輸出額が10万ドル程度の個人や小規模事業者なら、影響は限定的かもしれない
■【Point ③】冷静に対応策を考える
- 噂や憶測で動かず、事実に基づいて判断する
- 自分のビジネス規模や状況に合わせて、必要な対策を冷静に講じる
いろいろな情報が出ても、慌てずに「自分の状況把握」「情報の本質理解」「冷静な対応策」を心がけることが重要です。
まとめ｜冷静な分析と準備で、トランプ関税リスクは乗り切れる！
この記事では、トランプ関税やデミニマス規制変更がeBayセラーに与える影響と、対処法について解説してきました。
■「トランプ関税」の影響
- FedExの後払いシステムにより、バイヤー未払い時に関税がセラーに請求されるリスクがある
- 特に800ドル以上の商品は注意が必要
■「デミニマスルール変更」による影響
- 日本から発送しても、商品が中国・香港「原産」の場合、800ドル以下でも関税が課せられる
■トランプ関税の長期化について
- 短期的な「交渉カード」として利用している可能性がある
- 国内経済への影響も考慮すると、長続きせず状況が変わる可能性も指摘されている
■関税未払いへの賢い対処法
- 事前に対応手順を明確化しシミュレーションする
- 高額商品はリスク込みの価格設定にする
- 情報に踊らされず冷静に分析し、自分の状況に合わせて対応する
最新情報を冷静に分析し、適切な準備と対応で、変化する国際情勢を乗り越えていきましょう。
今回も最後までご覧いただきありがとうございました。
なお、トランプ関税についてはAwiiinのYouTubeチャンネルでも詳しく解説しています。
併せてご覧ください。
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