トランプ関税がもたらす米国eBay輸出への影響を徹底解説します！

2025年4月7日

トランプ政権による新たな追加関税が発表され、今後どのような影響があるのか心配の声が多いです。

関税の仕組みを理解しないままでは、予期せぬコスト増やトラブルにつながる可能性もあります。

この記事では、以下の点について詳しく解説しています。

この記事でわかること

トランプ追加関税の仕組み
800ドル以下の免税ルール「デミニマス・ルール」
これまでの流れと今後の見通し

この記事を読んで、正しい知識と冷静な判断で、変化する国際情勢に対応していきましょう。

ぜひ、最後までご覧ください。

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トランプ追加関税の仕組み

※画像引用元：NHK Web

トランプ政権が発表した新たな追加関税は、米国への輸出品に大きな影響を与えます。

今回の追加関税による主な変更点は、「基本相互関税」と「国別相互関税」が導入される点です。

ただし、追加関税の仕組みが複雑なため、ニュースを見ただけでは理解が難しいかもしれません。

この章では、「基本相互関税」と「国別相互関税」の違い、「一般関税」と「相互関税」の関係について、詳しく解説します。

「基本相互関税」と「国別相互関税」を理解する

トランプ政権による新たな関税制度は、「基本相互関税」と「国別相互関税」の２つの構造に分かれています。

① 基本相互関税

適用開始日：2025年4月5日
概要：全ての国に対して一律に適用される基本的な追加関税
税率：10%
特徴：国を問わず、輸入品に対してベースとなる関税が上乗せされる

② 国別相互関税

適用開始日：2025年4月9日
概要：特定の国に対して個別に適用される追加関税
税率：国ごとに異なる（日本は24％）
特徴：国ごとに異なる税率が設定される

4月9日以降の日本からの輸出品については、

基本相互関税10％と国別相互関税24％は重複しない
一般関税率＋「② 相互関税24％」のみが上乗せされる

一般関税率とは、追加関税が導入される前に課せられていた税率のこと
具体例
・自動車：2.5％
・多くの消費財：0～10％
・電子製品：多くは0～5％
・繊維製品：最大25％以上
米国の平均関税率は約3.0％（引用元：日本貿易振興機構 JETRO）

次の章では、具体例を図解にして解説します。

一般関税と相互関税の関係

日本の場合は2025年4月9日以降、品目ごとに異なる一般関税に加えて、国別相互関税24％が追加されます。

上記の図解通り、国別相互関税は基本相互関税とは重複しないので、間違えないように注意してください！

また、相互関税制度では、特定品目として例外が定められています。

特定品目の例外

一部の自動車部品などは、既に25％の特別関税が課されている
特別関税が課されているものは、国別相互関税（24％）は重複しない
最も高い税率のみが適用される

自動車部品の場合は、一般関税率2.5％＋特別関税25％＝27.5％が適用されます。特別関税を重複しないように気を付けましょう。

なお、今回の追加関税は、適用対象が定められています。

■米国相互関税に関する大統領令の概要抜粋

輸送中の商品の免除として、施行日以前に船舶に積み込まれ輸送中の品物は、相互関税の対象外となります。

既に追加関税が課されている、鉄アルミ製品や自動車、カナダ・メキシコからの輸入品に関しては、相互関税は適用されません。

ただし、中国に対して課されている追加関税については、上記の除外の対象とならず、従来追加関税に加えて、さらに相互関税が課されると考えられます。

※引用元：米国相互関税に関する大統領令の概要（PWC）

800ドル以下の免税ルール「デミニマス・ルール」

米国への輸出において重要な役割を果たすのが、少額貨物の関税を免除する「デミニマス・ルール」です。

現在、基準額は800ドルとされており、多くの個人間取引で活用されています。

今回の関税制度の変更内容には、「デミニマス・ルール」の一部変更も含まれています。

この変更により、日本人eBayセラーにどのような影響を与えるのか、詳しく見ていきましょう。

デミニマス・ルールが日本人eBayセラーへ与える影響

デミニマス・ルールとは、少額の輸入品に対して関税を免除する制度で、800ドル以下の輸入品（日本からの輸出品）に対して適用されます。

この制度による個人eBayセラーへの影響は、以下のとおりです。

800ドル以下の商品を扱う個人eBayセラー → 現状通り関税が免除され、大きな影響はない
800ドル以上の商品を扱う個人eBayセラー → 一般関税＋相互関税24％が上乗せされ、価格競争力が低下

多くの個人eBayセラーにとっては、今のところ直接的な影響はありません。

ただし、デミニマス・ルールの一部が変更になっているので、次の章で解説します。

中国・香港からの輸入品については注意が必要！

2025年5月2日より、中国と香港原産の製品については、価格に関わらずデミニマス・ルールの適用が停止されます。

中国から製品を仕入れて、日本から発送する場合も同様に対象となります。

日本製品かつ800ドル以下であれば、関係ないので安心しました。

ただし、今後は800ドル以下の日本製品であっても、デミニマス・ルールが適用されなくなる可能性も十分あるので、常に最新の情報を得るようにしましょう。

高額商品（800ドル以上）への影響

今回の追加関税により、800ドル以上の高額商品には、「一般関税率＋相互関税24％」が課せられます。

実際の高額商品を事例に解説します。

今までは26ドル（約3,900円）だけ支払えば良かった関税が、プラスして240ドル（約36,000円）もバイヤーが支払う必要があります。
※1ドル＝150円で計算した場合

主な高額商品の関税率も、合わせてご覧ください。

商品例	一般関税率	相互関税	合計関税率
デジタルカメラ	2.6％	24％	26.6％
腕時計	5.8％	24％	29.8％
アンティーク家具	0％	24％	24％
電子機器	0～3％	24％	24～27％